ほけんとお金の豆知識

保険金額については、「現在の収支」と「万一があった後の収支」の差額が必要保障となります。生活費だけではなく、遺族年金・死亡退職金・団体信用生命保険（賃貸の場合は、家賃など）・住居維持費（マンションの場合は、管理費・修繕積立金など）・予定している教育資金などを考慮して決めましょう。

ただし、被保険者が独断で決めることはお勧めしません。なぜなら、保険金を使うのは残されたご遺族です。受取人（配偶者）を交えて決めていくことをお勧めします。

保障内容を決めるときに重要なことは、「万一の時に、現状維持の生活と教育資金の準備が可能か？」です。生活費だけを考えた場合、安い保険料で大きな保障が持てる収入保障保険なども有力な選択肢になります。

巷に掲載されている教育資金のデータは現在のデータで、お子様が進学する将来の金額ではありません。

例えば、私立文系の大学の教育費総額は、現在4年間で約700万円（自宅通学）です。インフレ率が3％の場合、18年後は約170％の約1,200万円になります。

インフレ率を踏まえて、余裕のある教育資金作りを計画的に行いましょう。

現在、奨学金は、大学生の半分近くが利用しています。

とはいえ「みんな利用しているから大丈夫」という考え方はおすすめできません。貸与型の奨学金は、子どもの借金です。子ども自身が返済を背負って社会へ出ることになります。

また、将来子どもが住宅を購入する際に奨学金が残っていれば、住宅ローンの審査に影響する可能性もあります。

大学入学は18歳からと時期が決まっているため、教育資金は10年以上かけてコツコツと計画的に準備することができます。教育資金はできるだけ前もって準備しておき、奨学金は最後の手段と捉えておきましょう。

子どもが大きくなってから慌てて教育資金の準備を始めると、十分な金額を貯めるのは難しくなります。

例えば1,000万円貯める必要がある場合、5年間で準備するなら毎年200万円貯める必要がありますが、18年間かけて準備すると毎年約55.5万円で済みます。ドルコスト平均法にみられるように、運用は時間をかけた方がリスクに対応しやすく、利益も増えやすい傾向にあります。

このように、子どもが小さいうちからコツコツと積み立てていくことで、負担が少なく計画性を持って資金づくりができるのでおすすめです。

教育資金のような10年以上先の未来に使うお金を貯め始める場合は、金利を意識しましょう。

銀行の普通預金は低金利が一般的なので、インフレ率にも届かない可能性があります。

効率よく貯蓄をするなら、投資信託や保障性も担保されるドル建てや変額の生命保険など高い金利が見込める運用性のあるものも選択肢に入れると良いでしょう。ただし、運用性があるものはリスクもあるため、ライフスタイルを考えながらバランスを意識することが大切です。

この3つめのポイント、「管理外を意識すること」が教育資金を貯めるときに最も重要です。

お金を貯めたい場合、支出をできるだけ減らして残りを貯蓄に回す（収入−支出＝貯蓄）と、やってしまう人もいますがFPの観点ではこれは間違いです。

収入から先に貯蓄を管理外に抜いておいて、残りを支出として自由に使う（収入−貯蓄（管理外）＝支出）のが正しい貯蓄のやり方です。これを先取り貯蓄といいます。

いつでも使えてしまう普通預金で貯めていくのはかなりの固い意志がないと難しいので、管理外を意識しましょう。

自分の手の届かない管理外へ毎月一定額先取り貯蓄することで、無理なく計画的に貯めることができます。